テクノロジー AIの未来は本当に明るいのか――シンギュラリティと産業政策の不確実性
検索の68％がクリックされない時代インターネットの世界で、大きな変化が起きている。調査会社ヴァリューズによると、検索結果から外部サイトへ移動しない「ゼロクリック率」は、2025年9月の63.5％から2026年7月には68.1％に上昇した。¹...
政治経済・政策
テクノロジー 
テクノロジー AI失業はすでに始まっている？――事務職求人48％減が示す雇用の変化
「AIに仕事を奪われる」という話は、これまで将来予測として語られることが多かった。しかし、日本の求人市場を見ると、すでに変化が始まっているようにも見える。2026年4月、正社員の事務職求人は前年同月比で48.1％減少した。ほぼ半減である。一...
テクノロジー 「国民にAIを配る」は夢物語ではなかった――タイは500万人に始めていた
昨日、このブログでこんな提案をした。政府職員18万人に国産AI「源内」を配るなら、その次は日本国民に広げてはどうか。AIを一部の専門家や企業だけが使う道具ではなく、電気や通信、インターネットのような社会の基盤に近いものとして考える。国民が日...
テクノロジー 政府職員18万人に「源内」を配るなら、なぜその次に1億人へ展開しないのか
ChatGPTやGeminiなど、生成AIを使う人が日本でも急速に増えている。総務省の調査によれば、日本で生成AIを使ったことがある人の割合は、2023年度の9.1％から2024年度には26.7％へ上昇した。わずか1年で約3倍である。¹しか...
政治経済・政策 外貨預金の増加額が過去最大 物価高で進む家計の「外貨資産」シフト
外貨預金が急増している。2026年4～6月期、国内銀行の外貨預金の平均残高は約26兆1000億円となり、前年同期から約4兆円増えた。増加額は、外貨預金が全面解禁された1998年以降で最大となった。個人が保有する外貨預金も約6兆7000億円と...
政治経済・政策 クールジャパン機構、廃止へ――政府は「GO」の旗を振っただけなのか
クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）が、廃止される方向となった。朝日新聞は2026年8月20日、巨額の累積赤字を抱える同機構について、経済産業省が廃止する方向で調整に入り、投資原資となる来年度の財政投融資計画への要求も見送る方針だと報...
政治経済・政策 コロナ禍で増えたお金はどこへ行った？――いま積極財政を考える前に
物価高が続くなか、給付や減税など積極的な財政政策を求める声は根強い。しかし、その議論をする前に振り返っておきたいことがある。コロナ禍で日本は、すでに極めて大規模な財政・金融対応を行った。そこで増えたお金は、どこへ行ったのか。コロナ禍でM2は...
政治経済・政策 なぜ消費減税は遅すぎると効かなくなるのか――インフレに消える4兆円超
前回の記事で、私は今回の消費減税について「問題は内容よりもタイミングだ」と書きました。私は、景気停滞あるいは不況時の消費減税には賛成です。それでも今回の食品消費税減税には、大きな懸念があります。その理由を一言で言えば、減税の実施を待っている...
政治経済・政策 消費減税には賛成。しかし今回の進め方には疑問がある
私はもともと、景気停滞あるいは不況時の消費減税には賛成の立場です。消費税は幅広い消費にかかる税金であり、減税によって家計の負担が軽くなれば、消費を下支えする効果が期待できます。景気対策として有力な選択肢の一つだと考えています。しかし、今回の...