検索の68％がクリックされない時代
インターネットの世界で、大きな変化が起きている。
調査会社ヴァリューズによると、検索結果から外部サイトへ移動しない「ゼロクリック率」は、2025年9月の63.5％から2026年7月には68.1％に上昇した。¹
背景の一つが生成AIの普及だ。検索エンジンが質問への回答を直接提示するため、利用者は元のWebサイトを訪れる必要がなくなる。
問題は、情報の生産者が収益を失いかねないことだ。取材、調査、執筆には費用がかかる。しかし、その成果をAIが利用する一方、情報を生み出した側には広告収入が入らない。こうした構造が拡大すれば、良質な情報の供給自体が細る可能性がある。
AIが生み出す利益と損失
AIは業務の効率化や人手不足の解消に寄与する一方、既存産業の収益や雇用を脅かす側面も持つ。
しかも、AI開発には膨大な資金が投じられている。半導体、データセンター、電力設備などへの投資も拡大しているが、それに見合う収益が長期的に確保されるかは不透明だ。
AIによる生産性向上が経済全体の成長につながるのか。それとも一部企業への利益集中と既存産業の衰退を招くのか。現段階で結論は出ていない。
シンギュラリティという重大な問題
さらに深刻なのが、シンギュラリティ（技術的特異点）をめぐる問題だ。
AIが人間の知的能力を超え、自らの能力を改良し続けることで、技術進歩が人間の予測や制御を超えてしまう可能性が論じられている。²
その実現可能性や時期について確かな結論はない。しかし、仮に実現すれば、人間がAIの判断や行動をどこまで制御できるのかという根本的な問題が生じる。
シンギュラリティに至らなくても、AIによる誤情報の拡散やサイバー犯罪への悪用はすでに問題となっている。自動運転やロボットなど、AIが現実世界の機器を制御する領域では、判断の誤りが人命に直結することもある。
AIの高度化が、そのまま社会の安全性向上を意味するわけではない。
AIの普及に急ブレーキがかかる可能性
大規模な情報漏洩は、すでに現実の問題となっている。
MM総研によると、2026年1～9月に国内で公表されたサイバー攻撃による情報漏洩事案は454件に達し、前年同期比49％増加した。また、同年10月13日時点で、100万件以上の大規模な情報漏洩事案は19件発生している。³
これらがすべてAIに起因するわけではない。しかし、生成AIへの機密情報の入力や、AIを悪用した攻撃など、新たなリスクも加わっている。
こうした問題が深刻化すれば、AIへの社会的な信頼が損なわれ、規制強化や導入計画の見直しにつながる可能性がある。
特に自動運転やロボットなどの分野では、重大事故が普及の転換点となることも考えられる。
AIの技術的進歩が続くことと、社会がその普及を許容し続けることは、必ずしも一致しない。
日本のAI政策に求められるもの
日本政府は2026年7月、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定し、AIの開発・活用を推進する方針を示した。⁴ 安全性への対応も掲げているが、今後は政策の実効性が問われる。
特に重要なのは、海外のAI技術への過度な依存を避け、国内で技術を開発・管理できる能力を確保することだ。安全保障や重要インフラに関わる分野では、その必要性が一層高い。
同時に、AIの成長を前提とした投資だけでなく、普及が停滞した場合の影響や、既存産業が被る損失にも備える必要がある。
AIが人間の能力を超える未来と、社会的な制約によって普及が急減速する未来。方向は正反対でも、どちらも無視できない不確実性を抱えている。
AIの進歩を当然視するのではなく、その進歩が社会と経済に何をもたらすのか。複数の将来像を想定した政策設計が求められている。
脚注・参考資料
¹ 株式会社ヴァリューズ「検索エンジンにおける『ゼロクリック率』の推移を調査」（2026年5月7日）。2026年7月の68.1％は日本経済新聞の2026年10月18日付報道による。
https://www.valuesccg.com/news/20260507-12315/
² Ray Kurzweil, The Singularity Is Near: When Humans Transcend Biology, Viking, 2005. シンギュラリティ（技術的特異点）の概念と、AIの能力向上がもたらす将来像について参照。
³ 株式会社MM総研「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」（2026年10月14日）。
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=741
⁴ 内閣府「人工知能基本計画」（2026年7月14日閣議決定）。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/ai_plan.html
