私はもともと、景気停滞あるいは不況時の消費減税には賛成の立場です。
消費税は幅広い消費にかかる税金であり、減税によって家計の負担が軽くなれば、消費を下支えする効果が期待できます。景気対策として有力な選択肢の一つだと考えています。
しかし、今回の政府の消費減税方針については、大きな懸念があります。
問題は、内容よりも「タイミング」です。
すでに「織り込み済み」になった消費減税
年頭の選挙で高市政権の自民党が大勝した時点で、国民の多くは食品の消費税ゼロをすでに織り込み済みだったでしょう。
本来、景気対策は政策の内容だけでなく、「いつ決め、いつ実施するか」も重要です。
ところが、これほど意思決定から実施までに時間がかかれば、政策決定そのものが消費者マインドを押し上げる効果は、当初より弱くなる可能性があります。
実施する頃には「待ちに待った減税」にはなっても、「新しい景気対策」ではなくなっているからです。
実施を待つ間にも食品価格は上がる
しかも、今回の問題はそれだけではありません。
実施まで時間がかかる間にも、食品価格は動き続けます。
現在は、原材料費、人件費、物流費などさまざまなコストが上昇し、食品価格の値上げが続いています。
つまり、事業者が消費減税を見越して意図的に価格を引き上げなくても、通常の価格改定が続くだけで、実施時には減税による値下げ効果の一部がすでに相殺されている可能性があります。
さらに、減税実施まで十分な時間があれば、事業者側も制度変更を織り込んで価格設定や内容量を見直すことができます。
通常のコスト上昇による値上げに加え、内容量の変更などの「隠れ値上げ」が進めば、消費者が期待していた減税の恩恵はさらに小さくなるでしょう。
「税率が下がる」と「価格が下がる」は同じではない
ここで重要なのは、「税率が下がること」と「消費者が実際に支払う価格が下がること」は同じではないという点です。
減税実施までの価格上昇によって効果が吸収されれば、税率を引き下げても、消費者が実感する値下げ幅は小さくなります。
たとえば減税によって税負担が軽くなっても、その前後に本体価格が上昇すれば、レジで支払う金額は期待したほど下がりません。
消費者にとって重要なのは税率そのものではなく、最終的にいくらで商品を買えるのかです。
消費が増えなければ、税収減だけが残る
そして、景気対策として消費減税を行うのであれば、一時的な税収減に見合うだけの消費押し上げ効果が得られるかが重要です。
消費者の負担が十分に軽くならず、消費も期待したほど増えなければ、政府の税収だけが減るという結果になりかねません。
そうなれば、消費減税に否定的な立場の論者が指摘する「減税は財政を悪化させるだけだ」という見方に近い結果になってしまいます。
私は消費減税そのものに反対しているのではありません。
むしろ、景気停滞時には有効な政策の一つだと考えています。
だからこそ、政策は内容だけでなく、実施するタイミングが極めて重要です。
消費減税は、遅すぎれば力を失う
特に現在のように食品価格の上昇が続いている局面では、決定から実施までの時間そのものが、政策効果を弱める要因になり得ます。
消費減税を実施すること自体が目的ではありません。
家計の負担を軽くし、消費を刺激し、景気を押し上げてこそ、景気対策として意味があります。
消費減税は、遅すぎれば景気対策としての力を失う。
今回の消費減税で私が最も懸念しているのは、まさにそこです。
